| 藩政改革 |
江戸時代に成功した藩政改革や財政再建を見ていくことで田沼意次の幕政改革を考える一助になるはずである。
領民と共に繁栄する道を選んだ藩がある一方、領民を搾取の対象と考え重税を課した藩、農業重視した藩があれば商業重視した藩もあり改革の方法も各藩多様である。
藩が財政破綻寸前まで落ちいった原因を要約すると人員過剰、贅沢化による歳出増加、放漫経営など藩政の問題と参勤交代、江戸藩邸の維持費、諸大名との交際費など制度上強いられる歳出がある。
また、幕府の御手伝普請や風水害による被害など予期せぬ出費がある。特に幕府の御手伝普請に指名されると藩の年間歳入を上回る金額を負担させられることもある。
米価が下がり諸色物価が上がった影響で江戸中期以降は多くの藩が財政難に陥った。新田開発による年貢米の増加も諸色物価の影響で大きな歳入増加につながらないため年貢以外の新たな歳入の柱を求める必要があった。
多くの藩が改革に取り組んだが強い推進者が存在しない藩では反対派と推進派の対立が御家騒動にまで発展することもあった。
藩政改革に取り組んだ藩主は順当に藩主になった者より藩外からの養子か藩主の息または弟が他家へ養子入りできず部屋住みが藩主の養子となり藩主になった者が多い。他家から養子入りすると藩内では「常識化」している藩の慣行を客観的に分析し、自分のやり方で政治を行おうと考えたのだろう。部屋住みから藩主に就任した場合は困窮している部屋住み時代の倹約の経験が活かされたのかもしれない。
◆農村に関する改革
藩の大きな歳入の柱は年貢収入。百姓の暮らし向きが成り立たなければ百姓の耕作放棄や没落で農村が荒廃し年貢の未納が多発、藩財政にも影響を与える。農村の暮らしを安定させることが藩政の基本である。財政改革ではまず農政に着手することが多い。
江戸中期になると貨幣経済が活性化し、農村でも米ではなく商品作物栽培を行う者が増えた。商人に転職や都会に移ることが多くなり農村荒廃を招いた。農村の商人の在住を禁止し貨幣経済と切り離し百姓を農業に専念させる藩がある。
一方で特産品販売で収入を得ようとする藩では特産品の原料となる植物を栽培するように推進した藩もあり、大きく姿勢が異なる。
○新田開発と百姓の確保
幕府と藩では年貢収入を増やすため新田開発を行った。幕府か藩が自ら行う場合もあるが民間資本の投入や浪人達が結束し無主の地を開拓することもある。ちなみに新田開発とは自然の土地に水路を引くなどし、開墾できる状態を整えることである。土佐藩では戦国時代の土佐の領主の長宗我部氏に仕えていた浪人を郷士として採用し自ら開墾させた土地を知行地として与えた。
新田開発に入植する百姓は既存農村の厄介（親の後を継げない次男三男）だけでは足りず、新田を耕作する百姓を確保するのに必死だった。百姓から転職した者だけでなく税の重さに耐え切れずに他領へ逃亡した者や犯罪者でも罪を許し、帰郷を促し百姓を確保しようとするなど百姓の確保に必死だった。
新田入植者に当座の食糧と資金の援助をする藩があった。米沢藩では住居の建築費と材木まで支給した。新田は既存田畑よりも年貢を一定期間無税や軽減する（約束不履行の藩もあったが）優遇措置があった。
ただ、元々耕していた田畑を捨てて税の安い新田に移る者も多く、既存の田畑の荒廃を招いた。放棄されたため農地を引き受けた者にも同様の優遇を儲けた藩もある。過剰な開発が山林荒廃を引き起こし大洪水の原因となったこともあり、寛文六年（1666年）に過剰な開発を禁止する触れが幕府により出された。
新田開発で年貢は増加したが、諸色物価の高騰で米の実質的な価値は下がり、大きな成果を得られなかった。
○税制改革
減税など税制改革を行い百姓の負担を減らし、農村を安定させた。
江戸時代初期の多くの藩では年貢徴収方法を役人が田んぼを検見し年貢の量を決める検見法が行われていた。検見に来た役人が賄賂取り年貢の軽減を行うなど不正の温床となっていた。
加賀藩では慶安四年（1651年）の改作法で税制改革を行い一定期間の収穫量の平均値を基に年貢を定める定免法を採用した。年貢は増加したものの役人への供応費と賄賂が不要で実質減税になる。百姓は年貢として納める量の目処が立ち家計が立てやすくなった。藩は安定した年貢収入が得られ財政計画が立てやすく双方が便利な制度であった。
定免法は他大名や旗本領でも採用し、幕府が享保七年（1722年）を採用した。凶作や災害の年は破免検見法を実施し役人が現地を検視し通常の年よりも年貢負担を軽くした。
加賀藩では給人（知行地を持つ藩士）が直接知行地から年貢を取るのではなく、藩が全ての領地から年貢を取り藩が委託する商人が給人に俸禄分を支給することで、領主である給人が過当な税を課し農村が荒廃することを防止した。
多くの藩では検地で実際の石高以上の石高を設定し百姓から不当な年貢を取っていたが、会津藩では保科正之の代で廃止し四割の不当な年貢が減った。
○増税
肥後熊本藩では宝暦六年（1756年）に検地を行い帳簿と田畑の枚数を確認し隠田摘発を行った。その結果、七百町余りの隠田が見つかった。帳簿に未掲載の隠田は帳簿上存在せず、課税対象外である。検地は隠田を登記することを前提のため実質的な増税で百姓からの反発が多く、費用と期間を要する面倒な仕事でありなかなか実施されない。
萩藩では宝暦十三年（1763年）に一斉検地を行い、新たに得た約４万1,600石の増高を得て財政再建のために撫育方という産業振興局の財源にした。
幕府が四割程度、他藩が五割か六割の税しか課さない中、松江藩は七割の税を課し検地を行い、隠田を摘発し百姓から取れるだけの税を取ることで収入を大幅に増やした。
薩摩藩では奄美周辺の黒糖販売を強化し、民を酷使し収穫量を上げさせ、全てを藩の専売制とし価格を吊り上げ二十倍の利益を得ていた。奄美周辺では一揆や逃散が起きるが藩は武力鎮圧した。
○低利貸し
百姓は担保になる物がなく、凶作になると生活に困窮し高利の金貸しに手を出すことが多く、利子に苦しみ離農する者が多かった。改革に乗り出した藩は低利貸しや無利子の貸し出しを行い百姓の食糧や農具に充てる資金にした。
加賀藩では代官や豪商、豪農が高利貸しを行い百姓を苦しめていた。特に代官は利子分を年貢から回収する形で中間搾取し藩に納めるべき年貢が足りなる有様であった。慶安四年（1651年）より「改作法」を実施し未納分の年貢と負債を帳消しに食糧や農具を仕入れる資金を藩が貸し農業に専念できる環境を作った。
庄内藩の再建責任者の豪商本間光丘や小笠原藩宇津家領桜町の再建を任されていた二宮金次郎は自ら資金を提供し、百姓相手の低利貸しを行い彼らを助けた。
○貨幣経済から農村を分離する
江戸中期になると農村にも貨幣経済が広まり、商品作物の栽培の増加や高収入を求めて都市に出る離農が増えたことで年貢収入が落ち込んだ。肥前佐賀藩では百姓の確保を目的に天保五年（1834年）に農商分離政策を行い、農村には百姓と農具を作る職人以外の住居を禁じ、貨幣経済から農村を分離した。
奥州弘前藩でも農村の荒廃を防ぎ、百姓に農業に専念させ年貢収入を上げる目的で商人の農村住居を禁止した。
肥前佐賀藩では商人による田畑の所有が横行し小作百姓を集めて小作料を徴収した。藩は小作料を廃止し均田制を実施し田畑の売買を禁じ商人が自費で開拓した新田を除き不在地主の田畑を藩が没収し半分以上を藩が小作農や貧農に分け与え商人の田畑の所有を制限した。
○商品作物栽培の奨励
商品作物栽培を禁止する藩もある一方、新たな収入の柱として藩の特産品の原料となる植物の栽培を奨励した。肥後熊本藩では藩の輸出品である蝋燭（ろうそく）の原料になる櫨（はぜ）、和紙の原料の楮（こうぞ）、蝋、絹糸の生産を奨励し藩が買い取り藩内で原料調達が容易で安価にできるようにした。
土佐藩では藩の輸出品である茶、漆、桑など商品作物栽培を奨励し現物や売却代金を年貢として納めることを認めるなど商品作物栽培を促進する藩が多かった。
◆商業政策
年貢収入には限りがあることを感じた藩は財政再建のため自給自足以外に特産品を作り出し藩外へ輸出し収入を増やそうと努力した。また、商人の考え方や豪商を藩政改革の責任者に就任させるなど藩政に商人の知恵を取り入れ成功した藩も多い。
○地域産業の振興と領外への輸出推進
産業を基本に改革を行った藩では国産品の改良や増産に力を注ぎ藩の専売にして利益を上げようと努力した。国産品の原料を藩内の百姓に栽培させ藩が買い取り原料調達を容易にした。
肥後熊本藩の宝暦の改革の一連として実が蝋燭（ろうそく）の原料になる櫨（はぜ）、和紙の原料の楮（こうぞ）、蝋、絹糸の生産を奨励し藩が強制的に買い上げ藩営工場で加工や製造し大坂の加島屋を通じて藩外に輸出し大きな収入を得て財政回復に成功した。
肥前佐賀藩では江戸中期に中国の織物の緞通（だんつう）を模した鍋島緞通と鍋島焼を国産品として他藩に輸出し、長崎に近い立地を生かして白蝋を長崎経由でオランダへ、東シナ海を航行する外国船に石炭を売り利益を上げた。
播州姫路藩では木綿が特産品であったが上方商人を通じて江戸に売りさばく方法では利益が少なかった。そこで藩が設立した国産木綿会所で木綿を出荷し売却する方針を打ち出した。売却から代金が払われる期間が長く、商人は代金が支払われるまでの期間を高利貸しから金を借りてしのいでいたことに着目し、荷受証を会所に提示すると代金の八割相当の藩札を渡すことで会所を利用する方が儲けが多くなる仕組みを作った。このことで株仲間の結束が進み藩の専売制に移行し販路を奥州まで広めることに成功した。
一方で行き過ぎた専売制度により百姓が栽培した商品作物を安値で藩が買い上げ、高い値をつけて領民に売ることで利益を出す方法は藩や特権商人が利益を得るが、領民は物価高で苦しみ一揆が起こること事態もあった。萩藩では天保の改革で専売制の規制の撤廃や緩和を行い百姓達も商品作物を栽培し現金収入を得られるようにした。
○他国からの技術者招聘
土佐藩では陶器の自給自足を目的とし承応二年（1653年）に陶工を招聘し陶器製造の拠点を作り焼物の基礎を築いた。また、尾張の捕鯨名人を招き土佐藩での捕鯨が盛んになった。
大野藩では領内の様々な分野の生産者に品質向上と増産化のための意見を集め、織物は京都の西陣織、糸繰りは上州や信州から職人を招聘した。
○藩営の商売
藩営の商売を行い成功した藩もある。萩藩では海の要所下関に下関物産総会所という藩営の商社を設立し下関港を往来する船の荷を倉庫に預かりや販売代行、資金融資を行い多くの船が下関を中継港として利用したことで利益をあげた。
大野藩は十年来行ってきた改革が順調に進み藩の物産の品質向上と増産に成功していた。大野藩の物産を売る藩直営店「大野屋」を安政二年（1855年）に大坂で開き、安政四年（1857年）には蝦夷地の箱館店を開き、約八千両で大型洋船大野丸を建造した。行きは藩の物産を積み、帰りは蝦夷地の品を仕入れて大坂で売り大きな利益を得たこともあり、改革を始めた天保十三年（1842年）当初の収入の八十年分の借財を十七年で完済できた。
仙台藩は年貢取立て後に余った米を他領へ売り渡すことを禁じ、藩が安値で買取って江戸で売却し利益を挙げた。仙台藩の財政再建案を提言した大坂両替商枡屋の山片蟠桃（やまがたばんとう）が米を買う資金と運送費を提供し枡屋が販売を独占した。彼は相場を見て米を高値で売却した。特に寛政三年（1791年）と翌年は豊作であったが、関東と西国が凶作で仙台米を高値で売却することで藩は二年間で五十万両の利益を得た。
○藩営銅山の改革
大野藩では天保三年（1832年）から藩営銅山を設け採掘していたが、風紀の乱れと人夫による博打や租銅の横流し、物資を供給する依託商人から役人が賄賂を取り経営状態が芳しくなかった。そこで大野藩では天保十三年（1842年）から行われた改革の中で役人の賄賂と人夫の博打と横流しを厳しく禁止し、人夫を三組に分けて目標採掘量に達した組に褒美金を与え競争させることで採掘量を増加させ藩の収入を増やした。
○密貿易
薩摩藩が琉球を中継点に中国との貿易が行われていたが、幕府が認める範囲を超えて行い利益を挙げた。他藩でも密貿易の噂があり、海沿いの藩の幾つか歳入を増やすため行われていた。
○御用金
藩財政が傾くと商人や百姓、藩士に「御用金」と称して税を課し強制的に徴収した。また、商人には藩の仕事を請け負わす見返りに御用金を命じることもある。
◆負債の整理と運転資金の調達
多くの藩では負債を抱え破綻寸前や破綻し大口の債権者に財政を握られる「台所預かり」になった藩があり、藩が領内の田畑を担保に金を借りるが返済できず幕府の介入がなければ商人が領主になる事態まで発生した。財政再建のためいかにして負債を整理し、改革のための運転資金を調達するかが課題だった。
○債権整理
改革を行う藩の最大の障害が過大な負債。改革者自ら誠意を持って商人と交渉し債権の一部を献金扱いや長期の年賦返済に変えてもらい負債を減らした。奥州弘前藩は特定期間の返済猶予を認めてもらい、その間に支払うべき利子分米五万石を担保に米手形を発行し他領から金を集め、担保の米を売りさばく奇策を使い二倍の収入を得ている。
大野藩では収入の八十年分の借財があり、藩主藩士は俸禄を停止し面扶持（一人一日四合を家族分支給）に切り替えた不退転の覚悟を取り、領内の商人は藩札である銀札での返済という意外な要請に快く応じた。このことが領民の銀札への信頼が高まり銀札を原資に国産品の改良費用に充てた。改革責任者の内山良林が藩外の商人に誠意を持って返済案を話し合い藩直営店の構想を打ち明けると商売方法について商いの手ほどきを受けた。
一方で江戸中期からは利息さえ払わず「御断り」と称した負債の踏み倒しが横行し倒産した大名貸しも多い。出雲松江藩は領民からの借財を棒引きにした。
薩摩藩では改革の責任者である調所広郷が「藩主から古借証文を取り戻すように命じられ商人達に証文の書き直す」と偽り、提出された五百万両の借金を二百五十年の年賦返済に書き換え一方的に通告する奇策を用いて負債を整理した。薩摩藩は実質的な踏み倒しで商人に提訴されるが、同時期に幕府に十万両の献金をした効果があったのか藩や調所には何の咎めがなった。
○運転資金調達
財政再建を目的に改革に取り組む藩は改革案を実行に移す資金調達に苦しんでいた。多くの藩では利息さえ払わず「御断り」と称した負債の踏み倒しが横行し商家からの信用がなくなり、当座の入用費の調達すら難しくなった。肥後熊本藩では大坂の加島屋に資金融資を引き受けてもらい国許から直に江戸藩邸に送る物資輸送を大坂の加島屋を通じて送るようにした。
薩摩藩では百二十万両を踏み倒し、五百万両の借金があり信頼は地に落ち誰も融資を断ったが、調所広郷は奄美島の黒糖の利益の一部を毎年支払うことを条件に融資を受けた。
長州藩では宝暦十三年（1763年）に一斉検地を行い新たに得た約四万千六百石の増高を財政再建のために撫育方という産業振興局の財源にした。
○藩札、切手の発行
藩札は発行した藩内のみで通用する地域通貨である。藩内の通貨流通量を増加させ、経済を活発にするのが名目だが正貨（幕府発行の貨幣）を藩札と交換し集まった正貨を藩外との取引で使う。紙幣は際限なく発行でき、財政難を解消する安易な方法として大量発行にしたが正貨と兌換する準備金（または銀）が必要でその金を調達するのに苦しみ藩札の信頼が下がり正貨との二重価格が立てられ財政難を加速させた例が多い。
成功した例は少ないが福井藩が安政六年（1859年）に藩札五万両を発行し藩内の殖産事業に投資し良質な品の生産向上に成功し藩外やオランダ商館へ売り込み正貨を得て兌換を始め藩札を全て回収し五十万両の利益を得た。越前大野藩は銀札を元手に商品作物の栽培や品質向上を行いオランダが生糸を高値で買い取ると知ると増産し利益を上げた。
播州姫路藩では藩が専売制を目指して設立した国産木綿会所では木綿を出荷し売却し代金が入るまでの期間が長いことに目をつけ荷受所を会所に提示すると代金の八割相当の藩札を渡す利便性から株仲間の結束が進み藩の専売制に移行した。
仙台藩の財政を再建した両替商枡屋の山片蟠桃は文化五年（1808年）に再び財政再建を任せられ彼は、藩の蔵屋敷に保管されている米を担保に枡屋が保障する米札（俗に枡屋札と呼ばれる）を発行し、藩内の年貢取立て後に余った米を買い上げた。藩は米を買い取る資金が不要で枡屋は現金の必要がなく売上げは現金で受け取れる。米札は藩札と同じ性格を持ち藩内に限り貨幣代わりに使えた。彼は米札と正貨を使い分けて藩と店に大きな利益をもたらした。特産品への投資など明確な構想を持った藩札や切手は藩を助ける。
◆政治改革
政治分野での改革が財政再建には必須である。多くの藩では泰平の世になると万事贅沢化し、それが当然のようになり藩の歳出を増やす要因になっていた。前例主義で門閥から形成された既存の政治体制では財政難に立ち向かうことは難しく事態に対処できる人材を登用する藩が多く藩内に人物がいなければ民間からでも登用し財政再建の責任者にした。また、財政支出を減らすため倹約や給与の削減が行われた。
○改革者自ら倹約
財政再建を行うにあたり藩主自らが率先して倹約を実行し藩士への模範とする例が多い作中の『黒白』では信州松代藩主真田伊豆守信弘が禅僧のような質素な生活をし藩主になる前は俳諧の師に渡す金がなく藩士に頼んで金を集めてもらうことや紙と灯りがなく暗闇の中で指で習字の稽古をしている逸話が紹介されている。
米沢藩主上杉鷹山は藩主が江戸藩邸で使う費用を十四％と大幅に減らし奥女中を五十人から九人に減らした。彼は安永四年（1775）に特産品の増産を目的に漆（うるし）、桑、楮をそれぞれ百万本植えて寺社地や町地、空き地だけでなく藩主や藩士の屋敷にも割り当て、藩主自ら模範となり蚕（かいこ）を飼い奥女中に機を織らせ領民に養蚕や製糸、織物を推奨した。
宝暦の改革と称され名君と呼ばれた肥後熊本藩主細川重賢は部屋住み時代に何度も質屋に通った困窮生活の経験が藩政改革を成功させた原動力になり藩主就任後も倹約に徹した。
○倹約
多くの藩は領民にも倹約を強制した。倹約令の内容は藩によって異なるが絹の衣服着用や料理屋の禁止など贅沢の禁止と芝居や寄席など娯楽の禁止し、虚礼の廃止である。過剰な倹約は経済が停滞し領民から娯楽を奪い藩内の活気を奪った。
○体面にこだわらない経費削減
佐賀藩では参勤交代の供を９１人減らし１２００両の経費を削減した。家格により参勤交代や江戸城への登城の御供の数の上限が定められているが、御供の数を減らすは自由なのだろう。経費削減の容易な方法であるが減らすと家格が低く見られるため、体面保持のため減らさない藩が多い。
出雲松江藩では藩主ですら１両も借りられずに苦労した逸話があるほど困窮し参勤交代の費用を調達できず８年間も江戸に滞在し、幕府要人や諸大名への贈物など江戸の交際費が膨大として削った。参勤交代は領国に留まることは許されないが領国へ帰らない分には問題ない。
越前大野藩は藩主がほとんど使わない江戸の中屋敷と下屋敷を閉鎖して維持費を削減し屋敷に詰めていた藩士を国許に帰した。
冷静に考えれば簡単な削減方法だが藩の体面にこだわり不要と感じつつも、できない藩が多い。
○俸禄の減額と相続の規制強化
多くの藩が容易な経費削減方法として人件費カットを行った。俸禄の二割、三割減ならむしろ少ないほうで俸禄を二割にする藩や遅配が常習化することすらある。
越前大野藩では藩主土井利忠が天保十三年（1842年）から行った改革の中で三年間に限り俸禄の支給を停止し、成人一人につき一日四合を家族の人数分を支給する面扶持を藩主藩士に関係なく実施した。同藩は収入の八十年分に相当する借財があり藩の不退転の覚悟が評価され借財整理に役立った。
庄内藩では寛保元年（1741年）から二年間俸禄支給をやめ藩士一人一日米六合、禄高百石あたり銭七百五十文（一両＝五貫＝米１石で、年貢率３５％で換算すると七百五十文は本来支給される額の0.15％）を支給した。下級藩士の中には生活苦から自殺や出奔があった。
肥後熊本藩では五代藩主が就任した年の慶安二年（1649年）以後に召抱えられた家臣については家督を無条件で継がせず、父の功績と嗣子の文武の成績に応じて決めるように変更した。藩によっては相続時に一律で削減する所もある。
これだけの仕打ちを受ければ現代なら法律違反だが、江戸時代中期以降の武士が浪人になれば、縁故採用か武芸など人より秀でたものがなければ再仕官は困難で耐えるしかなかった。
○有能な人材の登用と政治機構の刷新
多くの藩では世襲の家老が藩政を担っていたが、前例主義で適性に欠ける者が多く財政悪化を止めることができなかった。そういう人物に限って高禄を食み財政難の原因になっている。改革を行った藩は従来の政治慣習を破り、能力のある者を取り立て改革の責任者に置き彼らに政治的な権限を与えた。
肥後熊本藩主細川重賢は能力のある堀平太左衛門を藩政改革の責任者とし、越前大野藩では藩主土井利忠が天保十三年（1842年）から行った改革の中で首席家老など藩重役を罷免し藩士から広く意見を求め低禄の内山良林の意見を採用し改革の責任者に登用した。
藩内に人材がなければ民間から登用した。仙台藩は財政再建案を提言した大坂両替商枡屋の山片蟠桃（やまがたばんとう）を起用した。彼は藩財政に商いの要素を注入し既存の体制を利用し藩と店の利益を両立させ仙台藩の財政難を解消した。他藩でも彼の指導を仰ぎ成功している。仕法家（現在の経営コンサルタントに該当）の二宮金次郎は小田原藩家老服部家の財政再建に成功した後、藩の財政再建にもかかわり成功させ、評判を聞いた幕府に登用された。
無駄な役職を廃止し必要な役職を新設し改革実行者に権力を与え改革を進めた。肥前佐賀藩では仕組所で重職者に藩政の重要な事柄を審議させ、分散していた行政機構を藩政の実務者達の役所である請役所に一本化することで中央集権化と無駄な役所を廃し藩の財政方の蔵方と農村行政を担当する郡方を兼任するなどし藩の役人の三分の一相当の四百二十人を罷免し人件費を削減した。
ただ、改革が成功する過程で贅沢や賄賂取り込みや行き過ぎた政策に走り失脚した者も存在する。
また、出雲松江藩では改革に失敗した直後に改革責任者に任命された朝日丹後は改革の最初に人心の一新と改革失敗の責任を取らせる形で藩主を説得し隠居させた。
○予算制度の導入
江戸時代には予算を組むという考え方がなく、歳入の少ない年でも歳入の多い年と同様に使う傾向があり、物価上昇も考慮に入れないことから借金を増やす原因になっていた。庄内藩では予算制度導入し平均米収を基に支出を考え、物価が上昇しても予算内に収まるように倹約し借金返済を行った。
二宮金次郎は小田原藩の藩主の命で領主の過当な年貢取立てで荒廃した下野国桜町領の再建を命じられ、彼は町の百年間の年貢収入から年貢の平均を割り出し、領主の過当な年貢取立てをやめさせるため千五百俵以上は年貢を取らないように強く要請しこれを守らせた。
○藩校の設置
優秀な人材を育成し藩政を運営させる目的で幕末になるとほとんどの藩で藩校が作られ文武の教育が行われた。成績優秀者を表彰し家禄の加増など優遇する藩がある一方で肥前佐賀藩では不出来のものには役職に就かせず相続にも不利益を与えた。
肥後細川藩や大野藩などは身分を問わず人材を求めた。藩によっては蘭学を教え医学館を設置した。姫路藩では改革者の河合道臣が私学を開き次世代の人材育成に努めるなど個人が藩校に似た組織を作ることもある。
◆金融・福祉政策
金融や福祉政策で領民の暮らしを安定させた藩がある。領民や藩士が生活に困り高利貸しに手をつけさらに困窮する中、藩が行う低利貸しは彼らを助けた。
○農村への金融 社倉制度
当時は米を貯蔵する考えは少なく凶作になっても困窮農村を助けてくる組織はなく、高利貸しに頼るか田畑を捨てて逃げることが多かった。当時の金利の相場が三割か四割だった。
会津藩は承応四年（1655年）に中国の隋の制度を模範とした福祉と金融を兼ねた社倉制度を創設した。困窮農村の救済や災害救済、新規百姓への食糧援助が目的である。藩が米を買い上げてそれを元手にした。米を貸す場合と与える二種類があり郡奉行が申請を審査し無利子で貸し出すか有利子で貸し出すかを決めた。
利子は二割と低めに抑えられている。利子は年貢納入の折に納める。会津藩ではそのような心配はなくなり生産力が向上し藩内の人口が増加した。初年の約七千俵から十年後には約二万三千俵にまで増え多くの農村に社倉が設置された。
播州姫路藩では文化六年（1809年）に同様の制度が行われた。領内の富豪に元手となる米や麦を無償で提供させた。同藩ではこの制度による米の備蓄により天保の飢饉を餓死者を出さずに乗り切った。
○領民への金融
播州姫路藩では富豪に資金を提供してもらい、代官が領民に百両を限度に無利子で貸し出す制度を設けた。領民は金がなくなると高利貸しに手を出さざるを得なかっただけに藩が後ろ盾のこの制度は領民には心強いものだった。相互互助の金融制度の頼母子講を発展させた御国用積銀を発案し領民の中から加入者を募り毎年百匁を五年間積み立てさせ六年目から十年間にくじに当たった者に利子を支払う制度で積みたてた銀を災害救済など非常時の財源や借財の返済に充てた。
また、同藩では特産品の木綿の売却代金の支払いが三ヶ月から半年先になり、支払いまでの間に資金不足に陥いり高利貸しに手を出さざるを得ない商人のために木綿切手会所を設置し荷受証を提示した商人に代金の八割に相当する藩札を渡し株仲間の結束を高め姫路木綿の専売制を進める一因になった。
庄内藩は再建の責任者の豪商で御手廻格の本間光丘が自らの資金で従来代官所で行われた高利の融資をやめさせ五分という低利融資を代官所を通じて行い百姓救済に務めた。彼は藩に年利五分で二万両を融資し領民に七分で貸し、領民が高利貸しから借りていた分を返済させ差額の二割を百姓へ融資する提案するが藩内の勢力争いに負け実現できなかった。
二宮金次郎は小田原藩家老服部家の財政再建を任せられ文政三年（1820年）に藩から借りた金を原資に「五常講」という金融制度を始め藩士救済に乗り出した。百人に一人三両百日期限で貸し出し、支払われない場合は連帯責任を負わし一両なら名簿順に未返済者から十人目までに一人七百文を返済させた。世界初の信用組合とも言われる。二宮は百姓に資金を無利子や低利で貸し出した。