| 田沼意次の幕政改革 |
田沼意次は実在の人物であり、『剣客商売』の重要人物の一人でもある。佐々木三冬の実父で三冬と結婚した秋山大治郎から見れば、義理の父親になる。作中の期間は田沼意次の権力の絶頂期と重なる。
「田沼意次＝賄賂政治家」という誤解が今も残る影響で、田沼政権の百年後を見据えた改革は享保、寛政、天保の三大改革よりも広大な構想ということから近年ようやく再評価されつつある。ここでは田沼意次を中心とした田沼政権の幕政改革を見ていく。
田沼個人については別ページに掲載している。藩政改革のページを参考にしてもらうと幕政改革と藩政改革の理念や方法には大差がないことがわかる。
もっとも、田沼政権は改革を意図したのではなく、財政難に陥った多くの藩同様、重農主義の限界を感じ、重商主義への政策転換による政策が後世では改革と評価された可能性もある。
◆当時の重要課題と田沼政権の幕政改革の概要
当時の重要課題は財政再建である。増税、新田開発、貨幣改鋳による利益など享保の改革の成果で明和年間（1764から1771年）で幕府の余剰金（累積黒字）は３００万両あり、幕府財政は健全に見えたが、幕府の年間収支はほぼ均衡していた。大災害など不時の出費が続けば、近い将来余剰金を使い果たすのは目に見えていた。
幕府の当時の推定歳入は１７０万〜１８０万両。旗本、御家人の俸禄などの人件費、将軍と大奥の生活費などには手が出せず、行政費の約１４万両のみが老中らの権限が及ぶ。享保の改革における年貢の増税政策は米以外の諸色物価の高騰により米が実質的に目減りしたことで、年貢増加が必ずしも収入増につながず、年貢増税が原因で発生した宝暦４年（1754）の郡上八幡一揆により年貢増税政策が限界に来ていた。
田沼政権は幕府財政の安定化を目指し、新たな収入源を探るため重商主義を中心とした幕政改革を目指していた。この時代に藩政改革に成功した藩の多くが、年貢以外の収入を得るため重商主義を展開していた。
田沼政権は従来の譜代門閥層から吉宗が紀州から連れてきた者達の子孫を中心に低禄で有能な者が抜擢され活躍した。紀州出身者の子孫の中で田沼意次は出世頭だった。彼は６百石の旗本からスタートし５万７千石の老中に登りつめた。
田沼政権は徳川吉宗が将軍就任時に江戸に連れてきた紀州出身者など今までは幕政に関わってこなかった者が中心の政権だけに、幕政の慣例を破る政策が展開される。蝦夷地開発構想と他藩が採用した重商主義を幕政にも取り入れるなど幕政に新風を吹き込んだ改革を目指した。しかし、改革は慣例を重んじ、それまで幕政を握っていた保守派である譜代門閥層の反感を買い、田沼意次の失脚により失敗に終わった。もっとも、一部の政策は後の政権にも受け継がれた。
◆新税構想
年貢税率を増加させる政策は百姓の不満を高め宝暦４年（1754）に起こった郡上八幡の一揆に代表されるように各地で一揆を招く。また、年貢収入は天候に左右されるため収入が不安定で、天明の飢饉のような大凶作になれば収入は激減し、財政に大打撃を与える。年貢だけを頼るにはあまりにもリスクが高い。
米価以外の物価である諸色物価が上昇し、米の実質的な価値が下がったことで年貢収入の増加が財政再建につながらないことから、藩政改革を行った藩のように年貢依存から脱却しようという構想だった。
そこで田沼らは国税や間接税を導入し幅広く財源を求めるようになった。百姓が収穫の３分の１以上を年貢として納めることに比べると、町民には微々たる税しか課していない。現代の所得税と法人税にように所得に応じて課税する税はなく武家以上に大金を持っていたためそこに財源を求めた。
○国税の構想
田沼政権は日本国中の人々が利用する街道や大規模な河川の普請を幕府のみが負担するのは平等性に欠くと感じていた。
江戸時代初期は幕府の収入源の一つである金銀産出量が多く、財政的に余裕があり、直轄地のみの収入だけでも黒字だった。そのため、藩から税を徴収する必要性を感じなかったのか、幕府の税徴収権は天領のみにしか及ばなかった。
江戸中期に入ると黒字財政の大きな要因である金銀産出量の低下に伴い、財政が苦しくなる。寛保２年（1742）から復活した「御手伝普請」では老中が任意で指名する藩に全額負担させていた。田沼は街道の整備など公に関わる費用を全国民から平等に徴収しそこから拠出しようとした。宝永５年（1708）に富士山大噴火降灰除去を名目としてた幕府唯一の国税「宝永の国役金令」を参考に国税徴収を計画した。
課税額は高１００石で２両の割合で５年分割とし百姓一世帯あたりで銀２.５匁（銭で換算すると約２５０文）とし、宝永の国役金令では対象外だった町民には間口一間あたり銀３匁（３００文）を想定し、寺社領も対象に加えた。５年間かけて徴収するのは、負担軽減以外にも５年間も徴収することで国税を徴収する仕組みを作ろうと考えていたようである。
しかし、財政難の藩は領民に重税を課しているため、領民にこれ以上負担を強いることができない藩が多い。「領地の徴税権は領主固有の権利」として抵抗、藩が責任を持って幕府に納めるため領民が導入に反対し徴収できないなど徴収漏れがあれば藩の負担になるなど反対意見が多く実現できなかった。
しかしながら、幕末には幕府は国防費と外交費が増加したが、藩に負担を求めるだけの力がなく全て幕府の負担となり幕府財政は苦しくなった。
国税を徴収することは今では常識である。
○間接税の導入
江戸時代を通じて現代の法人税に該当する税は幕府にはなかった。江戸時代初期は貨幣が十分に流通しておらず、重農主義だったことも影響するだろうが、商店の場合は各店の儲けを把握した上で、課税する制度がなければ、課税は難しい。
長崎貿易の機関である長崎会所から運上金が納められ、石谷清昌が勘定奉行と兼任で長崎奉行に就任していた宝暦１２年（1762）から明和６年（1770）の間は毎年２万７千両を納めさせていた。
商人から課税しようと宝暦１０年（1760）から株札制度を発足させ、特定の商人が業種独占する組合や株仲間を認め利益を保障する代わり冥加金を納めさせた。冥加金は御礼という意味合いが強く、納める側が金額を決めていた。異業種が主体となり組合を作るなど実態が不明な組合が多くでき、混乱を招いた弊害もあったが商人への課税の道を開いた。
〇御用金制度
宝暦１０年（1760）から始まった制度。「幕府が発行する公債」という形を取るが、半ば強制的に上納を命じたため実質は税である。幕府は富裕層から財源を求めた。
田沼政権は対象を大坂と堺、兵庫など周辺都市の商人と百姓に限定、後の政権では幕府の御用商人や江戸など幕府直轄都市の町民、幕府領の百姓まで徴収範囲を拡大した。
年利３％の利息を加えて返還する仕組である。初回は米価調整を名目に徴収され目的どおりに用いられたが、一部は公金貸付の財源に充てられた。公金貸付は年利１０％だから、御用金を公金貸付の財源にすれば単純計算で幕府は年７％の利益になる。
しかしながら、諸大名が平気で商人からの借金を踏み倒している御時世に幕府が利息をつけて金を返してくれるという話は「あまりにも話ができすぎている」として信頼されず「御用金は新たな負担を強いるもの」と世間には捉えられ不満を招いた。
後の政権では米価調整や財政補填、江戸城再建など各種土木事業費、長州征伐などを名目に不定期で徴収した。文化年間（1804年から1818年）だけでも３回計１２５万両を徴収した。財政難に陥った幕末では返済が行わずに次の御用金が命じられた。
◆幕府の金融業参入 「幕府立銀行」の設立
幕府は金融業に参入し、現代で言うところの銀行を設立して利子収入を得ようとした。
○公金貸付による利子収入
公金貸付制度は大名や旗本、富裕商人、農民に年一割前後の利子で公金を貸し付ける制度。利子収入を新たな収入源とした。公金貸付の資金は３分の２は幕府から資金と御用金の流用だが、残りは宮方寺社の名目金と富裕商人農民の有志からの出資である。出資者には利子が支払われる決まりになっている。
田沼政権下では貸付対象を江戸町民に限定した。公金貸付で衰退の一途を辿る旧来の特権商人救済を目的に貸付、利益の一部を冥加金として納めさせ、金融市場の把握し、彼らを政策協力者にしようと目論むなど、様々な意図で実施されたが、返済が焦げ付き失敗した。
松平定信政権では貸付対象を全国の富農と富裕商人などに範囲を拡大させた。田沼政権の失敗を踏まえて新興の大商人で構成された勘定所御用達商人などを中心に貸付け利益を挙げた。町奉行、代官や遠国奉行、勘定奉行が事務を取り扱っていた。寛政の改革で収支が黒字に転換したのは従来は倹約の成果だと考えられていたが、田沼政権下でも倹約は実行済みで公金貸付の利子収入も一因と考えられている。
天保１３年（1842）には約２６０万両の貸出金があった。利子を年１割と仮定しても２６万両と年貢収入の２割に相当する。これ程度安定した収入が毎年得られたのなら幕府財政を大いに助けただろう。ただ、幕末になると滞納が増加し返済猶予や利子の引下を行った。
○大名貸しに参入 貸付会所
国税を資金源として公金貸付制度を拡大し、借金を踏み倒し金が借りられずに苦しむ大名を救済する制度が貸付会所。藩よりも百姓の方が信用が高く、藩の借金を「百姓が田畑を担保に金を借りる」形にしなければ借りられなかった藩もある。
全国の米が集まる大坂では藩は米倉にある米を米切手に記し、それを担保に大名貸しから借金した。財政破綻した藩は数年先の年貢米まで米切手にして担保にしなければ金が借りられないほど苦しんでいた。そのため、空切手という現物がない切手まで流通していた。
幕府は大坂の両替商らから御用金６００万両を徴収し、それを「公金」として彼らの手元に戻し大名に貸し出す資金とした。藩は領地の一部を担保として差出、返済が滞れば幕府が担保の領地を管理し、その領地から貸付額分の年貢を取り立てて返済が終わると藩に戻す仕組みだった。利息は当時としては低利の７％。担保があるのだから低利なのだろう。１％が幕府の取り分。割り当て分が全て貸し出されると仮定すると幕府は年六万両の収入を得る計算になる。
借金に苦しむ藩は否応なく貸付制度に手を付ける。財政破綻している藩では財政再建案を作成しても実行する資金すら調達できない藩もある。この制度で借りた金を資金に財政再建を行い、成功しないかぎり収入は増えないため返済は厳しい。「借りて返済が滞り、また借りて滞る」の繰り返しに陥り、領地のほとんどが幕府に管理されるのは自明である。諸大名は幕府が藩の領地を質流れにして幕府のものにしようとする意図を感じ取り反対はしたが、背に腹は換えられず結局は利用した。
幕府が直接、藩へ貸すのではなく、各両替商が藩と交渉して貸し出す仕組みのため貸し渋りが起こった。天明６年（1786年）に出された案は同年に田沼の後ろ盾であった家治が亡くなり意次が老中を解任されると同時に廃止された。
幕府が各両替商に割当額を強制的に貸し出すか、幕府の勘定所など幕府の機関で直接貸し出しを行う仕組みなら成功していた可能性もある。文化１４年（1817）に馬喰町御用屋敷という似たような組織が作られるが、知行地を差し押さえることは行わなかったため借主が破綻したこともある。
しかしながら、この制度は藩財政救済は名目で返済の有無に関わらず幕府が儲かる仕組みから幕府の収入を増やすのが本来の目的だったかもしれない。本当に救済を目指すなら参勤交代など藩財政に大きな負担になる制度を変えるなど他の方法を採るべきだっただろう。
◆明和の貨幣改革 貨幣統合
当時の貨幣は江戸は金を中心、上方は銀を中心に流通していた。金と銀、銅の為替相場は幕府が提示する公定相場を両替商は無視して毎日２度相場を決めていた。現代の感覚では円とドル、ユーロが同じ国で日常的に使われているようなものであった。
特に銀貨は額面は記されず金属の塊と扱われ使う度に品質を調べ重さを量ってから使用する有様であった。経済活動を活発化させるには貨幣を一本化し、相場を固定化する目的で明和の貨幣改革を行った。銀を用いていたのは貿易黒字に転換し、貿易決済という形で輸出していた銀を逆輸入し、国内で余っていたからである。
○明和五匁銀
明和２年（1765）に勘定所（後に勘定奉行）の川井久敬の提案で、銀では初めて額面を書いた定量計数貨幣明和五匁銀を作り、額面どおり五匁の価値がある銀貨を作った。幕府の公定相場では一両＝銀六十匁のため十二枚で一両、三枚で金一分と交換できる計算である。
しかし、明和五匁銀が定着すれば一両＝銀六十匁という幕府の公定相場を認めてしまうことになる。両替商は為替取引で儲けることができない。また、当時の相場は一両が銀六十匁以上するため銀六十匁で一両を両替すれば損になる。
為替相場が毎日変わるなど複雑な制度があるからこそ専門家が活躍できるだけに両替商にとって死活問題だった。そこで両替商は明和五匁銀に猛反対し五匁銀の額面を無視して他の銀貨同様「金属の塊」扱いをして五匁銀の相場を設けるという抵抗に遭い定着せずに終わった。
○明和南鐐二朱判
明和９年（1772）には明和南鐐二朱判を鋳造した。額面は表記されていないが「以南鐐八片換小判一両（南鐐八枚で小判一両と交換）」と鋳銘されていることから２朱（銅貨換算で750文）の価値がある。
これまでの貨幣は額面と金属の塊としての価値は一致しているが、明和南鐐二朱判は金属の塊としての価値は２朱以下である。幕府は明和南鐐二朱判８枚で小判１枚に交換できることを保証している補助貨幣で、世界初の金本位制の導入といわれている。鋳造するほど額面と品質の差が幕府の利益になるため収入増加と、金貨と銀貨の統合という一石二鳥を目論んだ。
明和南鐐二朱判は好景気により不足している金貨の流通を補い、少額貨幣を望む声に応えたともいわれている。幕府は両替商に取り扱いの優遇奨励制度を設け、二朱判５万両を３年間無利子で貸しつけ、納税には本来は許可していなかった銀貨での支払いも南鐐貨二朱判のみ可能にするなど流通促進に努めた。田沼政権では定着しなかったが、寛政年間（1789年から1801年）には「1枚で２朱（750文）の価値があり、小さくて財布に入れやすいから便利」という庶民の声により定着し両替商は抵抗を諦めた。
田沼政権の後に成立した松平政権は天明８年（1788）に流通量過多や両替商の抵抗と反田沼の世論を利用する形で鋳造を一時停止し、焼失した京都御所再建費用として明和南鐐二朱判４万両を回収し丁銀の材料としたことで通用停止の不安を招き価値が暴落した。しかし、流通は継続され寛政２年（1790）には公金貸付制度の対象拡大で西国方面の貸付金の中に二万両分の明和南鐐二朱判を使い流通範囲を拡大させた。
文化２年（1805）には丁銀（金属塊である従来の銀貨）を作るよりも南鐐二朱銀を増鋳すべきと意見が出され、文化６年（1809）には丁銀をすべて買い上げて南鐐二朱銀に変えると利益が638万両になるという試算がなされている。利益だけで幕府収入の約５年分に相当するが、流通している全ての丁銀を回収するだけでも幕府の約１０年分の収入である約１，２００万両の費用がネックとなり実現されなかったのだろう。
その後は明和南鐐二朱判と同様の補助貨幣という考え方を踏襲し、額面と品質の差額で利益を出し財政難を解消する貨幣が多く作られた。天保年間（1830年から1844年）では年平均約88万両（年貢収入の半分以上に相当）という大きな収入を得た。
本来の目的である通貨統合は明治政府が慶応４年（1868）に丁銀が廃止されることで実現した。
◆蝦夷地開拓構想
田沼意次の政策としてはあまり知られていないが、蝦夷地を舞台に北方貿易や蝦夷地入植計画を構想していた。幕府の新しい財源を蝦夷地に求めた。幕府としてはじめて本格的な調査が行われ計画が立てられつつある時期に田沼意次が失脚し計画は幻に終わった。
○当時の蝦夷地の状況
蝦夷地は松前藩の領地で「米が取れない代償」としてアイヌ人と交易をすることを幕府は認め、藩士は自分の知行地に相当する場所で商人に交易を請け負わせて金を得るという「場所請負人制度」を取っていた。交易は米、酒や木綿針、古着など日用品をアイヌ側からは鮭、鰊、干鮑など海産物を交換していたが木綿針一本で鮭五尾、水を混ぜた酒二升入りの樽で鮭二百本、彼らは一切逆らってはいけないという不平等な交易であった。
彼らが農作できるようになれば、藩が幕府に認められた交易ができなくなるため、農作を一切教えない。また、幕府の役人など本土から来る者へ彼等が藩にとって都合の悪い内容を伝えられることを防ぐため日本語を教えない。
藩は飛騨屋からの借金の肩代わりに運上金を前払いさせ交易を請け負わせたことで飛騨屋などは運上金回収のため無理な交易をする必要に迫られ不公平な交易を加速させた。当時の日本の貿易黒字を生み出す「俵物三品」もこのような方法で生み出されていた。
ロシア人は何度も蝦夷地に現れているが、藩は幕府の蝦夷地介入を怖れて黙殺した。明和８年（1771）にカムチャッカから逃亡したハンガリー人のペニョフスキーが長崎オランダ商館長宛てにロシアの南下を警告する文章を送ったことで幕府はようやくロシア人の南下を知った。このことが幕府や知識人に蝦夷地に興味を持つきっかけを与えた。安永７年（1778）にロシア人が根室に表れ貿易を求めるが貿易は長崎のみとして藩は断った。ロシアは毛皮などを入手できる土地は侵略するが商売相手になる国は通商を行う姿勢だった。
○幻のロシア貿易構想
勘定奉行松本秀持は工藤平助の『赤蝦夷風説考』に着想を得て田沼に蝦夷地調査を願い出た。『赤蝦夷風説考』は田沼家用人三浦庄司の依頼でまとめられたものだった。この本の内容はロシアとの貿易がオランダと同規模とするなど情報不足から起こる誤った内容もあるが、貿易相手を増やすという考え方は当時としては画期的なものだった。
幕府が公認しなければ松前藩などの藩か民間で抜け荷が行われ、利益を独占されるだけに、幕府の管理下でロシアとの貿易を認めて、幕府が利益を独占することを考えていた。
松前藩としては幕府の調査は好ましくないが、安永９年に蝦夷地貿易を巡り松前藩が飛騨屋の船を臨検し飛騨屋の手代が自殺した事件を飛騨屋が「松前藩による交易の妨害」と幕府に訴え、翌年に幕府が飛騨屋の訴えを認め松前藩の家老と勘定奉行に重追放の上に知行没収、臨検した藩士は死罪という判決が出されている。これ以上、幕府の機嫌を損ねれば「松前藩に不審な動きがあり」と幕府の本格的な調査により悪事が表に出ると改易の可能性が高いだけに協力せざるを得なかったようだ。天明六年から七年（1785年、1786年）にかけて蝦夷地に調査隊を送る。調査隊の中には後に蝦夷地調査で有名になる最上徳内と間宮林蔵が参加していた。
工藤と田沼は北方でも長崎のような貿易港を定め幕府以外の貿易を禁じ幕府が独占して貿易の統制や利益を得るという構想があった。蝦夷地探索に協力した廻船方御用達の商人・苫屋久兵衛に千島で試しにロシア人と貿易させる計画まであった。
しかし、調査によると蝦夷地に現われるロシア人はロシア本国ではなくロシアの主要輸出品であるラッコの毛皮を求めシベリアに進出したコサック人とわかった。彼らは極寒の地では食糧が生産できず本国から輸送するより日本や清と貿易し、食糧を確保しようという考えとわかった。オランダに比べてはるかに小規模で彼らの輸出品である毛皮は当時の日本では需要がないものだった。ロシアとの貿易は幻に終わった。
ちなみに財政難の幕府は約２，５００両の経費捻出に困り、蝦夷地に詳しい堺屋市左衛門の提案で苫屋久兵衛に公金３千両を貸し付けて経費一切を賄わせる代わりに「荷がない船は重心が上になり、不安定」という口実で、苫屋久兵衛に江戸で仕入れた商品を松前藩を介さず直接アイヌ人と交易を行うことを認めている。調査費をこのような方法で調達するのは田沼政権らしいやりかたである。
○蝦夷地の一大食糧生産地化構想
調査結果で貿易構想は幻に終わり貿易は諦めた一方で、米が取れないはずの蝦夷地でアイヌ人が密かに稲作を行い、豊作になったことがわかった。松前藩は「蝦夷地では農作ができない」という前提でアイヌ人と交易をすることを幕府は認め、藩士は商人に担当する場所での交易を請け負わせて金を得るという「場所請負人制度」を取っていた。この制度を利用し不平等交易で法外な利益をあげていたのだから米が取れることを幕府に知られるわけにいかなかった。
調査隊は蝦夷地を船から一周し、おおよその蝦夷地の広さを基に５８０万石の新田開発が可能と見込んでいる。５８０万石は幕府の天領（旗本・御家人に与えた知行地を除いた直轄地）よりも多く、日本全体が３千万石程度といわれるだけに大きな石高である。江戸時代に何度も飢饉で苦しんでいる現状から考えると５８０万石も増えると助かるだろう。
松前藩には領地分の石高の替地を与え蝦夷地を全て幕府の直轄地にし、５８０万石の収穫に４割の年貢を課し米価が下がらないと仮定すると年２３２万両になる。幕府の一年分の収入以上になり財政的再建につながる。外国から食糧が輸入できない江戸時代において国内の食糧生産が高まればその分飢饉で苦しむ心配が減る。
新田開発のために１０万人の労働力が必要と見込まれ、アイヌ人に農耕を教えるだけでなく、本土からの入植を検討していた。関東などを支配する非人頭の弾左衛門は全国の非人への支配を許可してくれれば全国の２３万の非人の中から７万人を入植させ、費用を負担すると願い出ている。同時に入植者の身分解放を求めている。勘定奉行の松本は彼らの申し出を認めたが、身分解放は町奉行の管轄のようで協議する予定だった。しかし、協議が始まる前に田沼が失脚し計画が中止になった。
入植者１０万人のうち７万人が確保できる見込みがあり、幕府の計画では詳細な調査を行い八年から九年後に入植し十年以内に開拓は成功すると見込んでいた。中止は非常に残念である。
○田沼意次の失脚により中止
天明６年（1786）に田沼の後ろ盾である将軍家治が亡くなり老中を解任されると、蝦夷地に関する計画が打ち切られた。調査隊が提出した報告書は受理されず、調査隊は処罰された。松平定信は田沼の蝦夷地政策を彼の犯罪行為の一つとし蝦夷地政策を田沼政権以前に戻した。彼の考えでは蝦夷地は日本に含まれないそうで、蝦夷地を開発すればロシア人が蝦夷地に魅力を感じ侵略してくる怖れがあると考えていたようである。
しかし、松平政権の蝦夷地は調査隊が予見した飛騨屋の横暴が原因で騒動が起こる。蝦夷地に現れたロシア船は漂流した日本人の返還と皇帝から将軍への親書などを携え将軍との面会のため江戸入港を求めた。松平政権の蝦夷政策は完全に失敗した。
蝦夷地の大規模な開拓は明治政府が明治２年（1869）に「北海道開拓師」が設け、北海道開拓が行なわれる形で実現し、現在では日本有数の農産物の産地になっている。
◆その他の政策
○印旛沼開拓事業
下総印旛沼の開拓は新田開発も目的の一つだが、利根川が増水すると印旛沼に逆流し沼は氾濫、周辺に多大な被害を与えている関東有数の洪水多発地域で、水害対策も目的の一つだった。沼の水を江戸湾に抜き水路を建設し、下総から江戸湾への新たな水運ルートを目指したものだった。
享保９年（1724）に行われた工事は多額の費用により出資者が破産し失敗した。田沼政権では安永九年（1780年）に計画が持ち上がり天明二年（1782年）から工事を開始した。三分の二まで終了したが天明６年（1786）に起こった未曾有の大洪水で壊滅的打撃を受け失敗した。
天保１３年（1842）に幕府普請方格に任命された仕法家の二宮尊徳は老中水野忠邦の命で利根川水系の調査を行い、１４万両と２０年の年月を要するという計画案を出したが、水野は採用せず幻に終わった。印旛沼の開拓が実現したのは戦後の話である。
○貿易赤字の解消と貿易の拡大
江戸時代の貿易は絹や漢方薬を輸入し、代金として銀と銅を輸出するという一辺な貿易で国内の銀が海外に流出していた。
８代将軍徳川吉宗が輸入品の国産化を命じ家重の代にも継続していた。将軍自らの意思だけに中奥の役人が担当していた。田沼は朝鮮人参の国産化に成功した田村藍水を幕臣として召しだし、朝鮮人参を独占的に扱う人参座を設立した。
また、田村の推薦で武蔵国大師村河原村地主・池上幸豊に輸入品である白砂糖の原料甘蔗栽培を命じる。田沼は直接関与しないが、彼らの求めに応じて製法を伝授するため村々を廻ることや栽培地の払い下げの許可が下りるように便宜を図った。他の輸入品も国産化が成功し輸入額を減らした。
明和元年（1764）に幕府は中国で「俵物三品」と呼ばれるフカヒレ・昆布・アワビ・炒り子など乾物が中国料理に重宝されていると知ると俵物の生産を奨励する一方で幕府の機関である長崎会所に買い付けを限定し幕府が取引と利潤を独占した。貿易赤字を解消され海外に流出した日本の銀を逆輸入できるようになった。逆輸入した銀は新貨幣の材料と外国産品の国産化のための資金にした。
田沼意次の息子の若年寄の田沼意知は明和５年（1769）に亡くなった若年寄松平忠恒が抱いていた貿易船の建造と外国人の誘致の開国構想を引継ぎ、長崎奉行を通じてオランダ商館長チチングにバタビヤの船大工を招きたいと申し入れていた。
しかし、天明４年（1784）に意知は殿中で刺されたことが原因で亡くなるとこの構想は終ってしまう。外国人を誘致するというのはオランダ人に日本製の船を使わせる方法で貿易を拡大するという考えなのだろうか。そうなれば外国のつながりができるため国際情勢がより把握でき幕末の混乱を招かなかったかもしれない。
○幕府直営の座の設置
幕府が専売制を行い利益を上げる目的で幕府直営の座を設立し幕府の許可を得た商人に販売を限定した。銅座、真鍮座、朱座、人参（朝鮮人参のこと、吉宗の政策により国産化が行われ成功していた）があった。専売制は多くの藩で導入され、幕府はその流れに乗ったといえる。もっとも、天領は各地に点在しているため、他藩のように専売制を採り、日用品にまで座を設けるようなことは行わなかったようだ。
◆藩主としての田沼意次
田沼意次は遠州相良藩主であるが、老中は在府が義務付けられているため、国許で政治を行うことは出来なかった。領内にある相良港を太平洋を行く船の寄港地として整備拡充しようとした。相良と東海道藤枝宿までの街道を整備、城下町の整備と不燃化対策として茅葺きから瓦葺に変える構想を立て瓦関連の業者に融資をして不燃化を促進した。また、藩の特産物を作り出そうと養蚕や櫨の栽培を奨励した。
もっとも、急速に所領が拡大した田沼家は石高に応じた家来を集めたが用人すら武家の出身ではないなど家来は質の悪い寄せ集め集団であった。そのことで満足な家臣統制が行えず、家来が諸家や商人からの賄賂を受け取ることを取り締まれなかった。
◆まとめ
松平定信は名君として米沢藩主上杉鷹山と肥後熊本藩主細川重賢を挙げている。米沢藩は藩主自ら模範となり蚕を飼育し侍女に内職を勧めるなど織物を藩の特産品にする政策を行い、肥後熊本藩は商業振興で財政再建を成功させた。彼は二人の財政再建を高く評価しながら、同じ路線である田沼政権の改革を否定しているのは矛盾している。
これだけ批判された田沼政権の政策と考え方の多くは後の政権でも継続し開国までの幕府財政を支えていたことは忘れてはならない。田沼の政策が朱子学の復興に貢献した松平定信により否定されただけで不当に低く評価されていることは納得できない。
これほどの改革を目指した田沼政権は日本でも稀有な存在であり、改革が成功していれば違った形で幕末を迎えていただろう。